所沢市議会 2023-03-22 03月22日－08号
その際、国から市に対して意見を求められますけれども、例えば、周辺住民の意見を反映していただきたいことから、説明会とか意見聴取の機会を求めていただきたいこと。２つ目としましては、土地利用規制法の問題点などを周辺住民へ周知をしてほしい。さらに、住民基本台帳や戸籍抄本要請には、必ず本人の同意を要件とする、このようなことはできないか。これは部長に答弁を求めます。よろしくお願いします。
その際、国から市に対して意見を求められますけれども、例えば、周辺住民の意見を反映していただきたいことから、説明会とか意見聴取の機会を求めていただきたいこと。２つ目としましては、土地利用規制法の問題点などを周辺住民へ周知をしてほしい。さらに、住民基本台帳や戸籍抄本要請には、必ず本人の同意を要件とする、このようなことはできないか。これは部長に答弁を求めます。よろしくお願いします。
令和５年度も、引き続き専門部会での議論を踏まえ、11月頃を目途にパブリックコメントを実施し、その後、都市計画審議会での意見聴取を経て、令和６年３月の策定を目指してまいります。 また、計画策定後も、市街化調整区域における土地利用の規制につきましては、これまでと変わることはございません。
料金表の設定金額についてですが、近隣市の農作業受託料金を参考にするとともに、協議会構成員から意見聴取した上で農業情勢を勘案し、標準料金を設定しています。
保護者を通しまして、子どもたちからの御意見はいただいているところですけれども、アンケート等の実施による子どもたちへの意見聴取については行っておりません。今後は子どもの権利に関する条例の趣旨を踏まえ、子どもの意見を表明する機会の確保及び情報の提供について配慮してまいりたいと考えます。 ○工藤日出夫議長 桜井議員。 ◆２番（桜井卓議員） 栄小のときと同じ状況だと思います。
この基本方針の策定にはもちろん知事会とか市長会、町村会等から意見聴取の上方針を作成する旨の規定があります。これは第５条４項なんですけれども、こうした意見を反映させるために必要な措置を講じなければならないとなっておりますけれども、どのようなことが行われたのでしょうか。お尋ねをしたいと思います。
なお、課題といたしましては、これまで市として地域の協議に参加してきた中で、自治会費や集会所の取扱いといった地域間での相違事項の調整方法や、会員への周知及び意見聴取の在り方などがあると認識しており、今後、地域住民一人一人が合併に関して十分考え、協議に参画していただくことが重要であると考えているところでございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○吉野修議長 次に、環境経済部長。
今後の計画、取組の考えについてでございますが、現在、令和６年度から始まる第３次環境基本計画の策定を行っており、今後、関係各課への意見聴取や、市民、事業者の皆様へのアンケート調査を実施する予定でございます。計画の策定に当たりましては、これらの意見も参考にしながら、脱炭素への具体的な施策を盛り込んでまいりたいと存じます。
公募委員の方も含め若い世代については積極的に選定できるように努めていきたいと考えているが、この審議会以外の場でも若者の意見を聞く場として若者ミーティングを近々開催するなど若者の意見聴取の機会を設けていく予定としている。最後に女性委員の構成割合についての考え方だが、審議会等への女性の登用促進要綱の趣旨等も踏まえて十分配慮を行っていきたいと考えている。
次に、（６）の第６条関係でございますが、委員以外の者からの意見聴取等について定めるものでございます。 次に、（７）の第７条関係でございますが、審議会の委員の秘密の保持について定めるものでございます。 次に、（８）の第８条関係でございますが、審議会の庶務は、総務課において処理する旨を定めるものでございます。
議会報告会2021やアンケート調査での意見聴取により、小・中学校の再編についておおむね肯定的な意見が多かったが、通学距離が延びることによる児童・生徒の安全確保について多くの意見が寄せられたと市民のご意見をまとめていただきました。こうした意見を計画案に反映し、一部修正するなど、対応をさせていただきました。
意見聴取の有無と市の対応について答弁ください。 ２点目は、ふじみ野市での影響について、６項目について答弁ください。 １点目、法の影響を受ける可能性の高い大井通信所周辺の住民はどのくらいか。 ２点目、注視区域なのか、特別注視区域なのか。 ３点目、土地、建物所有者への調査はどのようなものか。 ４点目、不動産業等、事業、営業への影響は。 ５点目、国に土地等が買い取られることはないのか。
次に、当事者からの意見を聞く体制についてですが、障害者団体の方も委員として障害者施策の推進に参画している大里地域自立支援協議会や、熊谷市障がい者施策推進委員会を活用するとともに、これまでと同様、必要に応じて各障害者団体からの意見聴取等も行っていきます。 以上です。 ◆林幸子議員 17番、林幸子です。それぞれに御答弁を頂きましたので、順次再質問をいたします。
国では社会的擁護の必要な子どもに対し、意見聴取等の仕組みの整備を行うことを盛り込んだ児童福祉法の改正も行われ、令和６年４月１日法施行となります。 国連の子どもの権利条約を批准した日本ですが、子どもに関する様々な個別の法律が存在しても、残念ながら子どもを権利の主体と位置付け、その権利を保障する法律はいまだ存在しません。
次に、８月１日の議会運営委員会では、現時点で確定している通年会期制の導入に伴う事項に対し、副市長、総務部長の出席があり意見聴取を行いました。執行部より聴取した、大きくは９項目の意見、要望については、今後も引き続き協議していくことを確認しました。
当然回答者は何を書いても自由でしょうが、そもそも聞いてもいないことに答えた人数を統計処理して、あたかも市民の意見聴取の結果ですというような公表の仕方は不適切であると考えます。明らかに市の作為的な意図が読み取れ、行政が行うものとして市民に対し中立の立場に立っていないと考えます。
現在、保育所の跡地利用について地域の方々からの意見聴取は考えていませんが、各地域の現状を踏まえて検討していきます。 以上です。 ◆桜井くるみ議員 ぜひよろしくお願いします。 続いて、質問ですが、市民活動支援センターが熊谷駅近くにあります。多くの団体が団体登録をしていますが、印刷機やコピー機なども利用可能で、貸館機能もあります。団体同士の交流なども行われて、本当に活発に使われています。
住民の意見聴取はとの質疑がありました。執行部より、どのような施設を建設するかは今後一部事務組合を通じて議論されるが、今のところ熱利用の計画は策定していない。住民の意見聴取はまだ始まっていないとの答弁がありました。 質疑を終了し、その後討論なく、採決の結果、全員賛成で第36号議案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。
しかしながら、特別委員会が実施した意見聴取におきましても、多くの方から市民に分かりやすく周知する必要があるという意見をいただいております。子どもを含む市民に、子どもの権利の保障について分かりやすく、確実に伝えるためには、計画的な普及啓発が必要と考えますが、どのように取り組んでいくかについて伺います。 要旨６、相談窓口の設置について。
第４次男女共同参画プランの策定についてでございますが、昨年度をもって計画期間が終了した第３次行田男女共同参画プランの次期計画として、現在第４次プランの策定作業中であり、今後、市民意見聴取の手続を経て、年度内をめどに策定作業を完了する予定でございます。
なお、学校施設の改修や改築は、学校規模の適正化という視点を要し、多額の財政負担を負うものであるとともに、市民の皆様の生活に大きく関わる問題でございますので、意見聴取の方法を検討し、議員の皆様をはじめ、学校関係者や市民の皆様に対しまして丁寧にご意見を伺いながら進めていくことが重要であると認識してございます。 以上、答弁とさせていただきます。 ○江原浩之議長 10番、渡辺聡一郎議員。